今、何気なしにネットでニュースを読んでいたら、HUFFPOSTの「なぜ中絶の権利を支持するのか」男性記者の質問に米報道官がピシャリと回答。「決めるのは女性」という記事を見つけた。
全く知らなかったのだが、テキサス州では9月1日に、妊娠六週目以降の人工妊娠中絶を禁止する州法が施行されたそうだ。禁止されただけでなく、中絶の手助けをする医師などに、関係ない市民が訴訟を起こすこともでき、「報奨金」を与えるとか。戦争中の治安維持法下の、戦争反対者への密告を思い出すような法律だ。しかもこの法律は、レイプ被害者に対しても適用される。
この法律を認めた人間は、妊娠６ヶ月がどんな状態かわかっているのだろうか。もし毎月正確に生理が来る女性であれば、妊娠４ヶ月に入ったところで気づく場合もあるかもしれないが、外見上も健康上も全くいつもと変わらない状態であることが多い。実際、私が次女の妊娠に気付いたのは７週目に入った頃で、胸焼けがすると友人に話すと、婦人科受診を勧められたのだ。胸焼けはつわりだったのだが、それがなければもっと遅くまで気づかなかったかもしれない。当時かなり生理不順の状態だったからだ。
もちろん妊娠を望んでいる人であれば構わない。でもレイプ被害者とか、もし重い病気を持っていて妊娠が自身の命に関わる場合の人もいるはずだ。今だと妊娠発覚後にコロナに感染してしまった場合も、中絶を考える要因になるかもしれない。とにかく出産を望まない理由は一人一人違うのだ。
サキ報道官の対応は見事だった。
記者「バイデン大統領は、自身のカトリックの信仰では中絶は道徳的に間違っていると教えているのに、なぜ中絶を支持するのか。」
サキ報道官「彼は、それが女性の権利だと信じています。それは女性の身体であり、その女性の選択なのです。」
記者「では彼は、誰が胎児に気を配るべきだと考えているのですか。」
サキ報道官「決めるのは女性次第であり、その決断を医師とともに行うのも女性です。」
さらに続けた言葉が素晴らしい！
「あなたはそのような選択に迫られたことがないし、妊娠したこともないでしょうが、その選択に直面したことのある女性にとっては、これは信じられないほど難しいことです。大統領はその権利が尊重されるべきだと考えています。」
記事の中ではビデオクリップも見れるのだが、この男性記者はさらに何か言おうとしているが、サキ報道官は「あなたは十分な時間を使ったわ、はい次」と打ち切った。これも見ていてすっきりした。
アメリカにはカトリック信者も多いので、日本より中絶に対して否定的な考えがあるのは知っていたが、２１世期の今、こんな法律が制定されてしまったことに驚きを隠せない。そして記者とサキ報道官のやりとりを見て、かつて私が日本で教師をしていたときのことを思い出した。
今から１０数年前、生理休暇の申請を前日に行うのはダメだという管理職がいた。当日朝、体調が悪ければ直接電話連絡するようにと言うのだ。その当時、管理職はほとんどが年配男性だった。私はすでに中年で図太い性格だったので、そうできないこともなかったが、まだ若い女性やそんなことを言いたくない女性にとっては、その電話は苦痛だった。
私は組合活動をしていたので、そのことについて教育委員会との交渉で、法的には前日届出も問題がないはずだということ、そして電話連絡を要求するのは管理職のパワハラにも値すると述べた。実際、生理痛は個人差が大きいが、いつも苦しんでいる女性であれば、毎月のその時の体調を予測することもできる。
その時一番腹立たしかったのは、教育委員会からの出席者の９０％が男性だったことだ。その場は女性教員との交渉の場なので、こちら側は全て女性。そして女性特有の問題がほとんどだった。
「どうして女性の問題についての話し合いの場に、男性ばかりが出席されるのですか？生理も妊娠も出産もしたことのない男性に、どうして女性の苦しみが理解できるのでしょうか。そして皆さんの中に、女性教員を配偶者としてお持ちの方が、どれほどいるのですか。」
結局この答えは得られなかった。ただ、電話を要求する管理職のやり方が間違っていることは認めた。
男女平等、男女同権という言葉は簡単に使われる世の中になったが、身体的な違いはあり区別は必要だ。サキ報道官の言うとおり、女性が自分の身体のことを決めるのは、その女性自身であり、たとえ夫婦や恋人であってもその女性の意志を尊重しなければならない。そんな当たり前のことを当たり前として受け入れられる社会であるべきだ。
全く知らなかったのだが、テキサス州では9月1日に、妊娠六週目以降の人工妊娠中絶を禁止する州法が施行されたそうだ。禁止されただけでなく、中絶の手助けをする医師などに、関係ない市民が訴訟を起こすこともでき、「報奨金」を与えるとか。戦争中の治安維持法下の、戦争反対者への密告を思い出すような法律だ。しかもこの法律は、レイプ被害者に対しても適用される。
この法律を認めた人間は、妊娠６ヶ月がどんな状態かわかっているのだろうか。もし毎月正確に生理が来る女性であれば、妊娠４ヶ月に入ったところで気づく場合もあるかもしれないが、外見上も健康上も全くいつもと変わらない状態であることが多い。実際、私が次女の妊娠に気付いたのは７週目に入った頃で、胸焼けがすると友人に話すと、婦人科受診を勧められたのだ。胸焼けはつわりだったのだが、それがなければもっと遅くまで気づかなかったかもしれない。当時かなり生理不順の状態だったからだ。
もちろん妊娠を望んでいる人であれば構わない。でもレイプ被害者とか、もし重い病気を持っていて妊娠が自身の命に関わる場合の人もいるはずだ。今だと妊娠発覚後にコロナに感染してしまった場合も、中絶を考える要因になるかもしれない。とにかく出産を望まない理由は一人一人違うのだ。
サキ報道官の対応は見事だった。
記者「バイデン大統領は、自身のカトリックの信仰では中絶は道徳的に間違っていると教えているのに、なぜ中絶を支持するのか。」
サキ報道官「彼は、それが女性の権利だと信じています。それは女性の身体であり、その女性の選択なのです。」
記者「では彼は、誰が胎児に気を配るべきだと考えているのですか。」
サキ報道官「決めるのは女性次第であり、その決断を医師とともに行うのも女性です。」
さらに続けた言葉が素晴らしい！
「あなたはそのような選択に迫られたことがないし、妊娠したこともないでしょうが、その選択に直面したことのある女性にとっては、これは信じられないほど難しいことです。大統領はその権利が尊重されるべきだと考えています。」
（ハフポストジャパンより）
記事の中ではビデオクリップも見れるのだが、この男性記者はさらに何か言おうとしているが、サキ報道官は「あなたは十分な時間を使ったわ、はい次」と打ち切った。これも見ていてすっきりした。
アメリカにはカトリック信者も多いので、日本より中絶に対して否定的な考えがあるのは知っていたが、２１世期の今、こんな法律が制定されてしまったことに驚きを隠せない。そして記者とサキ報道官のやりとりを見て、かつて私が日本で教師をしていたときのことを思い出した。
今から１０数年前、生理休暇の申請を前日に行うのはダメだという管理職がいた。当日朝、体調が悪ければ直接電話連絡するようにと言うのだ。その当時、管理職はほとんどが年配男性だった。私はすでに中年で図太い性格だったので、そうできないこともなかったが、まだ若い女性やそんなことを言いたくない女性にとっては、その電話は苦痛だった。
私は組合活動をしていたので、そのことについて教育委員会との交渉で、法的には前日届出も問題がないはずだということ、そして電話連絡を要求するのは管理職のパワハラにも値すると述べた。実際、生理痛は個人差が大きいが、いつも苦しんでいる女性であれば、毎月のその時の体調を予測することもできる。
その時一番腹立たしかったのは、教育委員会からの出席者の９０％が男性だったことだ。その場は女性教員との交渉の場なので、こちら側は全て女性。そして女性特有の問題がほとんどだった。
「どうして女性の問題についての話し合いの場に、男性ばかりが出席されるのですか？生理も妊娠も出産もしたことのない男性に、どうして女性の苦しみが理解できるのでしょうか。そして皆さんの中に、女性教員を配偶者としてお持ちの方が、どれほどいるのですか。」
結局この答えは得られなかった。ただ、電話を要求する管理職のやり方が間違っていることは認めた。
男女平等、男女同権という言葉は簡単に使われる世の中になったが、身体的な違いはあり区別は必要だ。サキ報道官の言うとおり、女性が自分の身体のことを決めるのは、その女性自身であり、たとえ夫婦や恋人であってもその女性の意志を尊重しなければならない。そんな当たり前のことを当たり前として受け入れられる社会であるべきだ。
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コメント
コメント一覧 (2)
妊娠経験のない私はこういう問題をあまり身近に考えたことないんですが、逆に言うと「女性が自分の身体のことを自分で決められなかったの！？」という驚きはありますね。
さずかった命を大切に、という話はもちろんのことですが、望まない妊娠というのも当然あるわけで、しかもそれが性被害だったり、健康上の理由だったりする場合、選択肢がないというのは絶望的です。
生理休暇というのは取ったことがないんですが、私は割に量が多い方だったので、普通の男性がこれだけ出血したら最低でも１，2日は入院するよね、と思ったことはあります( ´艸｀)。一度経験してみてほしいですよね。
nakko
が
しました